会社設立の方法とは?費用やプロセスを徹底ガイド

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資本金の考え方

会社設立の費用として必要な資本金。基本的な考えや資本額を決める方法について解説しています。

会社を育むために使う資金

そもそも資本金とは何でしょうか。また資本金の額にはどんな意味があるのでしょうか。

起業時に会社が株と引き換えに株主から預かる資金を資本金といいます。設立の時はほとんどの場合、株主=発起人です。つまり発起人が会社を運営するために用意する費用と思って差し支えないでしょう。

開業手続きが終わると、会社は法律上一人の人間(法人)として扱われるのですが、資本金として会社の口座に振り込まれたお金は、まさに会社の生命を維持し、また会社の体を成長させる栄養を摂るために使われます。

資本金について考えることは、会社の財務・経理を学ぶ出発点になります。専門知識の浅い経営者の卵としては、まず押さえておきたいところです。

資本金1円の会社は存続できるか

2006年5月の新会社法施行で、資本金の下限額設定は廃止されました。施行前は、有限会社は300万円、株式会社だと1千万円の資本金が必要でしたが、今は書類上資本金が1円でも株式会社が設立できます。貯金がなくても社長になれる!と喜べるかというと、そうでもありません。

会社のお財布がカラッポの状態で設立できたということは、手続きにかかった諸費用は全部発起人が会社の代わりに立て替えることになります。

このお金はたとえ発起人=経営者の場合でも税務上きちんと賃貸契約書を交わす必要があり、うやむやにはできません。リアルな「1円会社」は設立と同時に借金を抱え、会社が利益をあげてお金が入るまで借金が増え続けます。この状況で果たして仕事に打ち込むことができるでしょうか?

会社はできるだけ借金(負債)のない状態で切り盛りしていくのが基本。本気で経営するつもりなら、やはりある程度まとまった額の資本が必要です。

資本金の決め方

では、資本金の額はどのように決めるのでしょうか。ポイントは2点あります。

まず、生まれたての会社に必要な下限額を考えましょう。これは設立にかかる費用と当分の資金繰りのための運転資金を計算して得られます。次に上限額の設定で、これは税金の額に関わってくるものです。

資本金が大きい会社は大企業でクライアントからの信用が得やすい、という印象をもつ方が多いかもしれませんが、自分の身を大きく見せようとすると、思わぬ額の税金がかかってしまいます。

  • 法人税:資本金が小さいほど優遇され、額が大きくなるほど課税額が大きくなります。
  • 消費税:資本金1千万円未満の会社では設立後2年間消費税が免除されます。
  • 登録免許税:資本金2,142万円までの登録免除税は一律15万円、それ以上だと資本金の7/1000が課税されます。

総合すると、設立時の資本金は1千万円未満が良いことがわかります。資本金はあとで増資できますので、最小限の資本金でスタートし、軌道に乗ったら増資するのが理想的です。

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