会社設立の方法とは?費用やプロセスを徹底ガイド

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助成金・融資について

会社設立を考えている起業家向けに設けられた費用にかんする助成金や融資の制度について調べたページです。

自己資金の開業が原則ですが・・・

開業のための費用はできる限り自己資金でまかなうべきです。ですが、業種によっては開業時にたくさんの費用がかかってしまい、資金が不足することも生じてきます。

真っ先に考えるのは身内からの借り入れですが、難しい場合は金融機関を利用する方法を考えなければなりません。

ところが、個人企業の経営者や新規事業者は信用度の低さから、銀行などはなかなかお金を貸してくれません。ですからまず、公共の融資機関の利用を検討することになります。

公的な融資制度を利用する

財務省所管の融資機関「日本政策金融公庫(日本公庫)」では、新規開業資金、女性、若者/シニア起業家資金などの起業家用の制度が用意されています。

日本公庫の融資先は9割が小企業で、業種や地域の偏りなく、また担保に頼らない無担保融資を主体にしているため、多くの起業家が利用しています。

ただし、融資を受けるためには事業計画書の審査を受け、将来性があることを認められなければなりません。つまり、計画書にあいまいな点があったり利益をあげることが難しいと判断された場合は融資を断られます。

日本公庫への申し込み準備は、改めて事業計画を見つめなおす良いきっかけになるかもしれません。

日本公庫の他にも、東京都中小企業制度融資の創業融資、埼玉県の起業家育成資金には新事業創設貸付と独立開業貸付制度など、都道府県ごとに創業サポートの融資を実施している場合があります。

また、各自治体が運営している「信用保証協会」は、資金借り入れの際の公的保証人になり、起業者が民間金融の融資を受けられるようサポートしてくれます。

しかしこの制度は無料ではなく、貸し付け金額や保証期間に応じた信用保証料がかかってしまいます。

創業助成金制度について

厚生労働省が取り扱う助成金を利用する方法もあります。

返済の必要がない大変ありがたい制度ですが、雇用保険の受給資格者であることや加入期間の指定があること、雇用保険の被保険者を労働者として受け入れるなどの条件があり、誰でも受けられるものではないようです。

他にも公的機関や地方自治体が設けた補助金のシステムはいくつもあります。募集期間や起業条件などをホームページなどで確認してみるとよいでしょう。