会社設立の方法とは?費用やプロセスを徹底ガイド

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助成金・融資について

会社設立を考えている起業家向けに設けられた費用にかんする助成金や融資の制度について調べたページです。

自己資金の開業が原則ですが・・・

開業のための費用はできる限り自己資金でまかなうべきです。ですが、業種によっては開業時にたくさんの費用がかかってしまい、資金が不足することも生じてきます。

真っ先に考えるのは身内からの借り入れですが、難しい場合は金融機関を利用する方法を考えなければなりません。

ところが、個人企業の経営者や新規事業者は信用度の低さから、銀行などはなかなかお金を貸してくれません。ですからまず、公共の融資機関の利用を検討することになります。

公的な融資制度を利用する

財務省所管の融資機関「日本政策金融公庫(日本公庫)」では、新規開業資金、女性、若者/シニア起業家資金などの起業家用の制度が用意されています。

日本公庫の融資先は9割が小企業で、業種や地域の偏りなく、また担保に頼らない無担保融資を主体にしているため、多くの起業家が利用しています。

ただし、融資を受けるためには事業計画書の審査を受け、将来性があることを認められなければなりません。つまり、計画書にあいまいな点があったり利益をあげることが難しいと判断された場合は融資を断られます。

日本公庫への申し込み準備は、改めて事業計画を見つめなおす良いきっかけになるかもしれません。

日本公庫の他にも、東京都中小企業制度融資の創業融資、埼玉県の起業家育成資金には新事業創設貸付と独立開業貸付制度など、都道府県ごとに創業サポートの融資を実施している場合があります。

また、各自治体が運営している「信用保証協会」は、資金借り入れの際の公的保証人になり、起業者が民間金融の融資を受けられるようサポートしてくれます。

しかしこの制度は無料ではなく、貸し付け金額や保証期間に応じた信用保証料がかかってしまいます。

無担保で融資を受けるには

日本政策金融公庫の新創業融資制度が用意されていて、こちらは無担保で1,500万円(もしくは自己資金の2倍までを限度とする金額)まで借りることができます。
無担保というと、どうしても連帯保証人が必要になるのでは?と考える方もいるかもしれませんが、そういったものも必要ありません。

無担保無保証、連帯保証人不要ということもあり、独立・起業を考えているけれどどうしてもすぐに自己資金が用意できないという方から選ばれている制度です。
ただ、気をつけなければならないのが、無担保無保証という関係もあり、一般的な金融機関の融資に比べると利率が少し高いということ。ですが、ほとんどの場合は連帯保証人も担保も必要ないといったメリットの方が勝るのではないでしょうか。

融資制度を受けるために必要な手続き

新創業融資を受けるための方法についてみていきます。申請すれば誰でも融資が受けられるサービスというわけではありません。

連帯保証人も不要ということもあり、本当に信頼できる人しか融資が受けられないわけですね。
実際に申し込みをしたかたのうち、2割程度しか審査に通っていないともいわれるほどです。

どういった人に融資をするのかというと、重要なのは事業に成功しそうな人だといえるでしょう。
融資の担当者の方に、「この人なら成功しそうだ」と感じてもらえれば融資を受けられる可能性が高くなります。

そのために重要なのは、具体的にどのような形で事業展開を行なっていくのかを詳しく考え、現実的な数字を出して説明をしましょう。

特に、売り上げの根拠については「おそらくこれくらい」と適当に決めてしまうのではなく、データをもとにして現実的な数字を出すことが重要です。

申請に必要なもの

融資の申し込みをする際には借入申込書が必要です。
その際に、しっかりと創業計画書も完成させておきましょう。融資が受けられるのはそこから2~3ヶ月後という形になるので、開業時期から逆算していつまでに申し込みを済ませておけば良いのか考えておく必要があります。

また、法人の方が申請する際には会社の登記簿謄本が必要なので、こちらも事前に用意しておかなければなりません。
借入申込書については日本国政金融公庫の方がページでダウンロードできるので、そちらを確認してみてくださいね。

会社の本店所在地付近の日本政策金融公庫の支店に申請し、1週間後くらいに審査面談を行なうことになります。万全な準備を整えておきましょう。

創業助成金制度について

厚生労働省が取り扱う助成金を利用する方法もあります。

返済の必要がない大変ありがたい制度ですが、雇用保険の受給資格者であることや加入期間の指定があること、雇用保険の被保険者を労働者として受け入れるなどの条件があり、誰でも受けられるものではないようです。

他にも公的機関や地方自治体が設けた補助金のシステムはいくつもあります。募集期間や起業条件などをホームページなどで確認してみるとよいでしょう。