会社設立の方法とは?費用やプロセスを徹底ガイド

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設立時に必要な費用

会社を設立するにあたってかかる費用について解説しています。

設立手続きにかかる金額

起業時に必要な資金は、設立の手続き費用に開業後の運営資金を加算して算出します。まず、資本金500万円の小規模な株式会社を設立するケースを例に説明しましょう。

  • 定款認証

発起人印鑑証明書(250円/1通)+収入印紙代(4万円)+認証手数料(5万円)+謄本証明料(250円/ページ)

  • 登記申請

登録免許税(15万円)

  • 資本金
  • 印鑑作成費用(2~5万円)

費用を合計すると、およそ30万円ほどになります。

定款をPCで作成し、電子定款で提出すると収入印紙代が不要になりますが、かえって手間やコストがかかってしまいます。電子定款認証のサービス業者を利用すると、その分の費用はかかってしまいますが、手続きの煩わしさから開放されるだけでなく、プロの書類チェックも受けられるので重宝します。

また印鑑は、重要書類に押印するために必ず用意する実印のほか、銀行取引で使う銀行印、日常業務で使う頻度の高い角印、社名などの手書きを省くゴム印などがあります。設立の時、まとめて注文すると割安になります。

設立後の運営にかかる資金

業務に必要なものは、設備代と業務運営資金に大別できます。

  • 設備代

スペース代(店舗や事務所を借りる敷金礼金と家賃、改装代)、事務備品(デスクセット、電話、FAX、パソコン&ソフトウェア、コピー機)、その他備品

  • 業務運営資金

商品仕入れ代、人件費、通信費(インターネット、電話代)、広告費、光熱費、水道代、ガス代など

業務運営資金は最低でも3ヶ月分をまかなえる額を用意すると良いでしょう。業種によっては許認可の費用や営業保証金などがかかることがあります。

人件費については、自分自身の給料の金額や、いつから払うのかを考えておく必要があります。

小規模起業家向けの節約サービス

最近は予算の少ない小規模起業家向けのサービスがいろいろと登場しています。上手に利用すれば初期コストがかなり抑えられるはずです。

  • レンタルオフィス

ビル所有者や入居者がフロア小さな事務スペースに区切り、小規模業務向けに月単位や年単位で貸し出ししています。デスクや事務機器はもちろん、インターネット環境も整っています。また打ち合わせスペースや会議室など共有スペースが用意されているところもあります。レンタルオフィスを利用している他の起業家やスペシャリストの方々との交流から、自分の事業のヒントになることが見つかるかもしれません。

  • 事務用品セットリース

事務機器を年単位でリース契約する業者は以前からありましたが、最近は小さなオフィスを想定し、デスクやOA機器をセットでレンタルするサービスも登場しています。近い将来、オフィス拡大や事務所移転を計画している場合に適しています。