会社設立の方法について。手続きを担う発起人の役割についてまとめたページです。
会社の設立にはまず発起人が必要です。発起人とは「会社をつくろう」と声をあげた人、また設立に賛同した人のことをいい、人数は一人でも複数でも構いません。とくに資格制限はありませんが、仕事で印鑑証明が必要になるので実際は15歳以上からとなります。
発起人は、会社を設立するまでのすべての手続きを担います。最初の仕事は会社の機関や運営方法を決めて定款を作ること。出来上がった定款に署名することで、正式な発起人になります。発起人はまた、設立時に発行するすべての株式を引き受け、出資金を払い込んで最初の株主になります。
設立にまつわる様々な処理を責任をもって行うという大事な役目がありますから、発起人は慎重に選ばなければなりません。一人で出資して会社をつくり、引き続き経営も一人で行うシンプルなケースでは選定で悩むことはありませんが、すべての責任を一人で負うことになるので、精神的に相当なタフさが求められます。
発起人が複数の場合、例えば家族や友人が集まって設立するケースでは資金面でも精神面でも負担は分散されます。しかし仕事のパートナーとして、会社を成長させるという目標を見据えて長い期間一緒に頑張っていけるかどうか慎重に検討する必要があります。
一人、もしくは少人数の発起人が設立時の株を引き受け、会社を立ち上げる方法を「発起設立」といいます。簡単でスピーディに手続きが行えるため、ほとんどの場合は発起設立のスタイルが取られます。
発起設立以外の方法は「募集設立」です。設立時に発行する株の一部だけを発起人が引き受け、残りは株主になってくれる人を募集する形をとります。
発起人以外の人が株を持つことになるので、発起設立より手続きが複雑でシビアになります。そのため、たくさんの人から出資を募る場合、また外国の法人や日本人以外の方が発起人に含まれるなど、特別なケースでのみ募集設立が採用されているのが現状です。